株式会社ベルウェザー（以下「甲」といいます）は、甲が提供する「採用代行サービス」「スカウト代行サービス」「面接代行サービス」その他これらに付随する採用支援サービス（以下「本サービス」といいます）の申し込み希望者および利用企業（以下「乙」といいます）が利用することに関して、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。乙は、本サービスの申し込みまたは利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
第1条 規約の適用範囲および変更
- 本規約は、甲が提供する採用代行サービス、スカウト代行サービス、面接代行サービスおよびこれらに付随する採用支援業務に適用されます。
- 本規約は、当ウェブページ、依頼フォーム、見積書、請求書、電子メール、チャットツールその他甲が乙に対して提示または発信する条件、注意事項その他関連情報を含むものとします。
- 甲は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、ウェブ上に表示した時点で効力を生じ、乙はこれをあらかじめ了承するものとします。
第2条 全サービス共通事項
- 本サービスの具体的な業務範囲、実施内容、対応期間、対応件数、料金、支払条件その他必要事項は、甲乙間で合意のうえ、見積書、依頼フォーム、電子メール、チャットツールその他の方法により個別に定めるものとします。
- 本サービスは、乙の採用活動を支援するものであり、応募数、返信率、面接設定数、面接参加率、採用決定、内定承諾、採用充足、採用後の定着その他一切の成果を保証するものではありません。
- 本サービスに関するウェブサイト、LP、提案資料、口コミ、導入事例その他の記載内容は一例であり、同様の成果、効果、応募数、採用数その他結果を保証するものではありません。
- 本サービスには、有料職業紹介、人材派遣、労働者供給その他法令上別途許認可を要する業務は含まれません。
- 乙は、求人情報、労働条件、募集内容、採用条件その他採用活動に関連する情報が、職業安定法、労働基準法、男女雇用機会均等法その他関係法令、各種媒体規約および公序良俗に適合していることを保証するものとします。
- 乙による求人内容、労働条件その他採用活動に関連する情報の不備、虚偽、不適切表現または法令違反等に起因して生じた損害、クレーム、紛争、行政対応その他一切の不利益について、甲は責任を負わないものとします。
- 甲は、本サービス提供に必要な範囲で、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者へ再委託できるものとします。
- 甲は、前項に基づき再委託を行う場合、当該再委託先に対し、本規約と同等の義務を負わせるものとします。
- 甲は、乙からの指示、共有情報および合意内容に基づき本サービスを提供するものであり、乙から明示的な指示または承認がない事項について独自判断を行う義務を負わないものとします。
- 応募者、候補者その他第三者との間で生じた紛争、クレームその他トラブルについては、甲の故意または重過失による場合を除き、乙の責任と費用負担において解決するものとします。
第3条 採用代行サービスに関する特則
- 甲は、乙の採用業務の一部を補助または代行するものであり、採用方針、選考基準、合否判断、採用可否その他採用に関する最終決定は乙の責任において行うものとします。
- 甲は、応募者対応、面接日程調整、リマインド連絡、合否連絡、応募者管理、書類選考、面接代行、スカウト配信その他甲乙間で合意した採用実務を実施します。
- 甲は、乙から共有された求人情報、労働条件、採用基準、採用フロー、対応方針その他の情報に基づき業務を行うものとし、これらの情報が正確かつ適法であることを前提として本サービスを提供します。
- 乙による確認遅延、指示不足、採用方針変更、情報共有漏れ、媒体停止その他乙の事情により応募者対応、選考進行または採用活動に遅延、支障または不利益が生じた場合、甲はその責任を負いません。
- 応募者または候補者による返信遅延、連絡不能、面接辞退、無断キャンセル、内定辞退、入社辞退その他応募者または候補者本人の事情による事象について、甲は責任を負いません。
- 甲は、応募数、面接設定数、採用数、内定承諾、採用充足その他採用成果を保証するものではありません。
- 夜間、土日祝その他特定日時での応募者対応、面接対応その他業務については、甲の稼働状況、予約状況その他事情により、乙の希望に添えない場合があります。
- 従量課金対象業務、対応件数、対応範囲、対応媒体その他詳細条件については、見積書、依頼フォーム、料金表その他甲乙間で合意した内容に従うものとします。
- 採用代行サービスは、原則として3ヶ月以上の利用を前提とします。ただし、甲が別途認めた場合を除きます。
第4条 スカウト代行サービスに関する特則
- 甲は、乙が利用する求人媒体、ダイレクトリクルーティングサービス、採用管理ツールその他外部サービス上において、スカウト配信、ターゲット設定、文面作成、改善提案その他スカウト関連業務を実施します。
- 甲は、乙から共有された求人情報、募集条件、採用ターゲット、採用方針その他の情報に基づき、本サービスを提供します。
- 甲は、候補者ごとの職種、経験、経歴、志向その他の情報を踏まえ、個別カスタマイズ形式によるスカウト配信を行う場合があります。
- 候補者による返信、応募、面談参加、選考参加、内定承諾その他一切の行動は候補者本人の意思によるものであり、甲はこれらを保証または強制するものではありません。
- 乙は、外部媒体および外部サービスの利用規約、掲載基準、配信ルールその他各サービスの定めを遵守するものとします。
- スカウト配信に利用する外部媒体または外部サービスの仕様変更、障害、審査、配信制限、アカウント停止、利用停止、規約変更その他甲の責めに帰さない事由により、本サービスの全部または一部の提供に支障が生じた場合、甲はその責任を負いません。
- 対応範囲、配信数、配信媒体、改善提案内容、月次対応その他詳細条件については、見積書、依頼フォーム、料金表その他甲乙間で合意した内容に従うものとします。
- スカウト代行サービスは、原則として3ヶ月以上の利用を前提とします。ただし、甲が別途認めた場合を除きます。
第5条 面接代行サービスに関する特則
- 甲は、乙の採用活動における面接業務の一部を代行または補助するものであり、採用方針、選考基準、合否判断、採用可否その他採用に関する最終決定は乙の責任において行うものとします。
- 甲は、乙との合意内容に基づき、応募者との面接実施、面接日程調整、応募者対応、評価シート作成、面接結果共有その他面接関連業務を実施します。なお、書類選考その他関連業務については、オプションまたは別途合意により実施する場合があります。
- 甲は、本サービスの品質管理、トラブル防止、対応内容確認、業務改善その他本サービス運営上必要な範囲で、面接、打ち合わせ、応募者対応その他本サービスに関連する内容を録音、録画または記録する場合があります。
- 甲は、乙から共有された求人情報、募集条件、採用基準、評価基準、質問方針その他の情報に基づき、本サービスを提供します。
- 甲は、応募者との面接内容、回答内容、態度、適性、意欲その他の状況を踏まえ、乙に対して評価内容、所見またはコメントその他参考情報を共有する場合があります。
- ただし、これらは甲による主観的評価または参考意見を含むものであり、応募者の適性、能力、勤務実績、定着、採用結果その他一切を保証するものではありません。
- 採用可否その他採用に関する最終判断は、乙の責任において行うものとし、甲は、乙による採用判断その他採用活動の結果について責任を負いません。
- 応募者による面接辞退、無断キャンセル、遅刻、通信不良、連絡不能、入社辞退その他応募者本人の事情に起因する事象について、甲は責任を負いません。
- 乙による情報共有不足、確認遅延、予約URL未共有、採用条件変更その他乙の事情により、本サービスの運用、面接実施または採用活動に支障が生じた場合、甲はその責任を負いません。
- 夜間、土日祝その他特定日時での面接対応については、甲の稼働状況、予約状況その他事情により、乙の希望に添えない場合があります。
- 甲は、応募数、面接参加率、採用数、内定承諾、定着率その他採用成果を保証するものではありません。
- 面接予約システム、オンライン会議システムその他外部サービスの障害、仕様変更、通信不良、利用停止その他甲の責めに帰さない事由により、本サービスの全部または一部の提供に支障が生じた場合、甲はその責任を負いません。
- 対応範囲、対応時間、面接形式、対象職種、対象雇用形態、料金その他詳細条件については、見積書、依頼フォーム、料金表その他甲乙間で合意した内容に従うものとします。
- 面接代行サービスは、原則として5回以上の利用を前提とします。ただし、甲が別途認めた場合を除きます。
第6条 申込・契約成立条件
- 乙は、本規約および甲が提示するサービス内容、料金、条件等を確認・承諾のうえ、本サービスを申し込むものとします。
- 乙が、依頼フォーム、電子メール、チャットツール、電話、オンライン打ち合わせその他の方法により本サービスの利用を申し込み、甲がこれを承諾した時点、または乙による利用料金の入金が完了した時点で、個別契約が成立するものとします。
- 乙が本規約に同意のうえ本サービスを利用開始した後、同一または関連する本サービスについて追加依頼、継続利用または契約更新を行った場合には、乙は引き続き本規約に同意したものとみなします。
- 甲は、乙による料金支払いの確認が完了するまで、本サービスの提供を開始しない、または提供を制限することができます。
- 乙は、本サービスの利用にあたり、求人情報、採用条件、候補者対応、媒体アカウント情報その他本サービス遂行に必要な情報提供、確認、承認その他必要な協力を行うものとします。
- 乙による情報提供不足、確認遅延、連絡不能その他乙の事情により、本サービスの提供または採用活動に支障が生じた場合、甲はその責任を負いません。
第7条 利用拒否・契約解除
- 甲は、乙から利用申込を受けた場合であっても、申込を承諾しない場合があります。なお、甲はその理由を開示する義務を負いません。
- 甲は、乙が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を拒否、停止または契約解除できるものとします。
(1) 求人内容、労働条件、採用活動その他本サービス利用内容が法令、公序良俗または社会通念に反する場合
(2) 虚偽情報、誇大表現、不適切な求人内容、差別的表現その他不適切な内容が含まれる場合
(3) 乙または乙の役員、従業員、実質的支配者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当し、または資金提供、便宜供与、関与その他一切の関係を有すると甲が判断した場合
(4) 乙が本規約に違反した場合
(5) 甲または第三者に対する迷惑行為、威圧的言動、誹謗中傷、ハラスメントその他不適切な行為があった場合
(6) 支払遅延、連絡不能その他本サービスの継続が困難であると甲が判断した場合
(7) その他、甲が本サービスの提供を不適切と判断した場合 - 前項に基づき本サービスの提供停止または契約解除を行った場合、甲は受領済みの料金を返金する義務を負いません。
- 乙の責めに帰すべき事由により甲に損害が生じた場合、甲は乙に対して合理的範囲内で損害賠償を請求できるものとします。
第8条 料金・支払い
- 本サービスの料金、支払方法、支払期日、契約期間その他料金に関する条件は、見積書、依頼フォーム、料金表その他甲乙間で合意した内容に従うものとします。
- 乙は、甲が指定する方法により、利用料金を支払期日までに支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は乙の負担とします。
- 乙が支払期日までに利用料金を支払わない場合、甲は本サービスの提供を停止または終了できるものとします。
- 乙都合による契約期間中の解約、利用停止、採用活動の停止、業務量の減少その他利用状況の変更があった場合であっても、甲は既に発生した料金の返金または減額には応じません。
- 乙が支払期日までに利用料金その他甲に対する支払義務を履行しない場合、乙は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第9条 変更・キャンセル・中途解約
- 乙は、本サービス内容、実施日時、対応範囲、契約期間その他条件の変更を希望する場合、事前に甲へ申し出るものとします。ただし、変更の可否は甲の判断によるものとします。
- 個別契約成立後の乙都合によるキャンセル、中途解約、採用活動の停止、外部媒体の利用停止その他利用状況の変更について、甲は原則として返金に応じません。
- 乙による情報提供不足、確認遅延、連絡不能、虚偽申告、支払い遅延、外部媒体アカウントの停止その他乙の事情により、本サービスの提供が困難となった場合、甲は本サービスを停止または終了できるものとします。この場合、甲は返金義務を負いません。
- 乙都合による採用活動の停止、応募停止、求人停止、媒体停止、採用方針変更その他採用活動上の変更があった場合であっても、既に実施済みの業務に関する料金は発生するものとします。
- 乙都合による中途解約、利用停止、採用活動停止、媒体停止その他理由のいかんを問わず、既に発生した料金および契約上支払義務のある料金の支払義務は免除されないものとします。
- 契約更新、更新条件その他契約期間に関する詳細条件については、見積書、依頼フォーム、料金表その他甲乙間で合意した内容に従うものとします。
- 甲に損害が生じた場合、甲は乙に対して合理的範囲内で損害賠償を請求できるものとします。
第10条 禁止事項
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令、公序良俗または各種媒体規約に違反する行為
- 虚偽または誤解を招く求人情報、労働条件、会社情報その他情報を甲または候補者へ提供する行為
- 候補者、応募者、甲、甲のスタッフその他第三者に対する誹謗中傷、差別的言動、威圧的行為、ハラスメントその他不適切な行為
- 甲の許可なく、本サービスに関連する資料、文面、評価シート、ノウハウその他成果物を第三者へ開示、転載、複製、販売または二次利用する行為
- 面接、打ち合わせ、候補者対応その他本サービスに関連する内容を無断で録音、録画、撮影、配信または公開する行為
- 応募者または候補者の個人情報を不適切に取得、利用、保存、共有または第三者提供する行為
- 甲または第三者のシステム、アカウント、ネットワークその他設備へ不正アクセスし、またはこれを試みる行為
- その他、甲が本サービスの運営上不適切と判断する行為
第11条 個人情報および応募者情報の取扱い
- 甲は、本サービスの提供にあたり取得した乙、応募者、候補者その他関係者の個人情報を、甲の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
- 乙は、応募者または候補者の個人情報を甲へ共有する場合、適法に取得し、共有に必要な権限を有していることを保証するものとします。
- 乙は、候補者情報、応募者情報、履歴書、職務経歴書、面接内容、評価情報その他採用活動に関連する情報を、採用目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。
- 乙による個人情報の不適切な取得、利用、管理、漏えい、第三者提供その他乙の責めに帰すべき事由により生じた損害またはトラブルについて、甲は責任を負いません。
第12条 秘密保持
- 甲および乙は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上、採用上その他一切の秘密情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはならないものとします。
- 前項の義務は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
- 法令、裁判所、行政機関その他公的機関により開示を求められた場合は、必要な範囲で秘密情報を開示できるものとします。
第13条 知的財産権
- 本サービスに関連して甲が作成または提供したスカウト文面、評価シート、資料、提案内容、ノウハウその他成果物に関する著作権その他知的財産権は、別途合意がある場合を除き、甲に帰属するものとします。
- 乙は、本サービス利用目的かつ自己の採用活動に必要な範囲内に限り、前項の成果物を利用できるものとします。
- 乙は、甲の事前承諾なく、成果物またはこれを基にした内容を第三者、グループ会社、他代理店その他乙以外の者へ提供、共有、転載、複製、販売または利用させてはならないものとします。
第14条 外部サービス等に関する免責
- 本サービスにおいて求人媒体、採用管理ツール、オンライン会議ツール、チャットツールその他外部サービスを利用する場合、乙は各外部サービスの利用規約、仕様その他条件に従うものとします。
- 外部サービスまたは求人媒体の障害、仕様変更、審査、掲載停止、アカウント停止、配信制限、利用停止その他甲の責めに帰さない事由により乙に損害または不利益が生じた場合、甲は責任を負いません。
- 外部サービスの利用に必要なアカウント、権限、ログイン情報その他利用環境については、甲乙間で別途合意がある場合を除き、乙の責任において管理するものとします。
- 乙は、甲へ共有する外部サービス、求人媒体、採用管理ツールその他各種サービスのアカウント情報、ログイン情報、認証情報その他関連情報について、自らの責任において適切に管理するものとします。
- 乙によるアカウント情報、ログイン情報その他認証情報の管理不備、共有漏えい、不正利用、権限設定不備その他乙の責めに帰すべき事由により生じた損害、トラブルまたは第三者との紛争について、甲は責任を負わないものとします。
- 天災地変、停電、通信障害、システム障害、感染症、行政上の措置、外部サービスまたは求人媒体の障害その他甲の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断または不能となった場合、甲はその責任を負いません。
- 甲は、本サービスの保守、点検、障害対応、システム更新、運営上の都合その他必要がある場合、乙へ事前または事後に通知することにより、本サービスの全部または一部を一時的に停止または制限できるものとします。
- 前項に基づく本サービスの停止または制限により乙に損害または不利益が生じた場合であっても、甲は責任を負わないものとします。
- 甲は、本サービスの停止または制限を行う場合、可能な範囲で乙へ通知するものとします。ただし、緊急時その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 最短導入時期、対応開始時期、対応可能日時その他スケジュールに関する記載は目安であり、乙の準備状況、情報共有状況、予約状況その他事情により変動する場合があります。
第15条 損害賠償責任の制限
- 甲は、法令上許される範囲において、本サービスに関して甲の責めに帰すべき事由により乙へ損害を与えた場合であっても、甲の損害賠償責任は、当該損害発生の直接原因となった個別契約に基づき乙が甲へ実際に支払った利用料金総額を上限とします。
- 甲は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、機会損失、データ損失その他これらに類する損害について責任を負わないものとします。
- ただし、甲に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第16条 準拠法・合意管轄・協議事項
- 本サービスに関して疑義または紛争が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。
- 協議によっても解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約の準拠法は日本法とします。