株式会社ベルウェザー（以下「甲」といいます）は、甲が提供する「人材紹介会社向け内定率支援サービス」（以下「本サービス」といいます）を利用する人材紹介会社（以下「乙」といいます）との間で、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。乙は、本サービスの申込みおよび利用をもって、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
第1条（規約の範囲）
- 本規約は、本サービスの利用に関し、甲と乙との間に適用されるものとします。
- 甲が電子メール、ウェブサイトその他の方法により乙へ通知する各種案内、運用ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 甲は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
- 変更後の規約は、甲のウェブサイト上に掲載した時点または甲が別途定める時点で効力を生じるものとし、乙は、本サービスの利用期間中、変更後の規約についても適用を受けるものとします。
第2条（本サービスの申込みおよび利用開始）
申込みにあたっての確認事項
乙は、甲が定める方法に従い、本サービスの申込みを行うものとします。申込みにあたり、乙は以下の事項を確認し、了承したものとします。
- 本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で申込みを行うこと。
- 本サービスは、乙が支援を希望する候補者に対して面接対策等の支援を提供するものであり、内定・採用・入社を保証するものではないこと。
- 候補者に対する予約用URLの共有は、乙が支援を希望する候補者に限定して行うものであり、その管理責任は乙に帰属すること。
- 本サービスの利用に必要な通信環境、端末、オンライン面談環境等は、乙および候補者の責任において準備すること。
利用開始時期
乙による本サービスの利用開始は、甲が申込みを承諾し、乙専用の予約用URLを共有した時点をもって成立するものとします。
第3条（個人情報および候補者情報の取扱い）
個人情報の管理
甲は、本サービスの提供にあたり取得する乙および候補者に関する情報を、甲が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理します。
候補者情報の提供
乙は、候補者に関する個人情報（応募先希望、選考状況その他本サービスの提供に必要な情報を含みます）を甲に提供するにあたり、あらかじめ当該候補者本人から、本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を取得・利用し、甲が直接連絡することについての適法かつ有効な同意を取得したうえで提供するものとし、当該同意の取得および情報提供に関する一切の責任を負うものとします。
候補者情報の取扱い
甲は、本サービスの提供過程において候補者から取得した情報について、法令に基づく場合を除き、本サービスの提供に必要な範囲を超えて第三者へ開示しないものとします。
第4条（本サービスの内容）
サービス内容
本サービスは、乙が紹介する候補者に対し、内定率および面接通過率の向上を目的とした面接対策等の支援を提供するものとします。提供方法はオンライン面談等とし、具体的な支援内容、実施回数および実施時間は、候補者の状況その他の事情を踏まえて甲が判断します。
支援内容の記録
甲は、本サービスの品質向上および一貫した支援提供のため、本サービスの提供過程における支援内容、対応履歴その他必要な情報を記録することがあります。
成果保証について
本サービスは成果報酬型の支援であり、候補者の内定獲得または入社を保証するものではありません。採用の可否および労働条件その他の最終判断は、紹介先企業に委ねられるものとします。
候補者への直接連絡
甲は、本サービスの提供にあたり、乙から本サービスの利用対象として指定された候補者に対し、日程調整、面接対策の実施その他本サービスに必要な範囲において、直接連絡および対応を行うことがあります。また、本サービスの利用対象となる候補者は、甲が指定する予約システムその他の方法により、甲へ直接予約を行うことができるものとします。
職業紹介行為の非実施
甲は、本サービスの提供に関連して、候補者に対し、職業紹介、求人の斡旋、または乙を介さない転職支援行為を行うものではありません。
情報提供への協力
乙は、本サービスの目的達成のため、甲から求めがあった場合には、合理的な範囲で、当該候補者に係る募集情報、選考方針、評価基準その他必要な情報を、正確かつ最新の内容で提供するものとします。
利用対象者
本サービスは、乙が管理する候補者のうち、面接選考を控えている、または面接選考が予定されている候補者を主な対象として提供するものとします。甲は、候補者の選考状況、支援内容の適合性その他の事情を踏まえ、本サービスの提供可否および提供内容を判断することができるものとします。
第5条（料金体系および成果報酬）
本規約において「内定承諾が成立した」とは、候補者が紹介先企業に対し、口頭、書面、電子メールその他の方法により、内定を受諾する意思を表示した時点をいうものとします。
- 本サービスの利用料金は、内定承諾が成立した場合にのみ発生する 完全成果報酬型とします。
- 成果報酬額は、当該候補者について乙が紹介先企業から受領する紹介手数料 （以下「基準紹介手数料額」といいます）の20％とします。
- 候補者が内定を承諾した時点をもって成果が発生したものとみなし、 当該後に入社に至らなかった場合であっても、 また、乙が紹介先企業から紹介手数料の全部または一部を回収できなかった場合であっても、 成果報酬の支払義務は消滅しないものとします。
- 甲が本サービスを通じて当該候補者に対し、1回以上の面接対策その他の支援を提供した場合には、当該候補者が内定を承諾した時点で、その内定承諾は本サービスによる成果として取り扱われるものとします。
- 前項の成果該当性は、面接対策の実施回数、実施内容または実施時間の長短、ならびに乙による並行的な支援の有無にかかわらず、影響を受けないものとします。
第6条（成果の申告義務）
成果発生時の申告
乙は、本サービスを利用した候補者について内定承諾が成立した場合、内定承諾が成立した日から5営業日以内に、甲が指定する方法（電子メールその他甲が定める方法）により、当該成果の発生を申告する義務を負うものとします。
申告時の提出資料
前項の申告にあたって、乙は、当該候補者に係る基準紹介手数料額およびその算定根拠を、甲が合理的に確認できる資料（紹介先企業との契約内容、手数料率、年収条件、請求書またはこれらに準ずる資料を含みますが、これらに限られません）とともに申告するものとします。
第7条（請求および支払）
- 甲は、当月中に内定承諾が成立した候補者を月末に集計し、 翌月7日までに乙に対して請求書を発行します。
- 乙は、請求書発行月の25日までに、 甲指定の方法により支払うものとします。
- 支払に要する振込手数料その他の費用は、 すべて乙の負担とします。
- 乙が支払期日を経過してもなお支払を行わない場合、 甲は、当該未払金の支払が完了するまで、 本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
第8条（監査・確認）
甲は、成果発生状況を確認するため、合理的な範囲で乙に対し、 資料の提出または説明を求めることができるものとします。
- 乙が正当な理由なく申告、資料提出または説明を行わない場合、 甲は当該候補者について内定承諾が成立したものとみなすことができます。 この場合、乙は当該みなし成立について異議を述べないものとします。
- 未申告または虚偽申告が判明した場合、 乙は基準紹介手数料額の40％を特別成果報酬として支払う義務を負うものとします。
第9条（契約の継続および解約）
契約の継続
本規約は、本サービスの利用開始時から終了時まで継続して適用されるものとします。
解約の手続き
乙が本サービスの利用終了を希望する場合は、甲所定の方法により通知するものとします。
解約後の取扱い
解約通知以前に本サービスを利用した候補者については、解約後に内定承諾が成立した場合であっても、本規約第5条（料金体系および成果報酬）、第6条（成果の申告義務）、第7条（請求および支払）その他その性質上存続すべき条項が引き続き適用されるものとします。
第10条（禁止事項）
- 本サービスの内容、提供方法、支援内容、資料その他本サービスに関する情報を、甲の事前の承諾なく第三者に開示、漏えい、転載または共有する行為
- 本サービスを通じて得た情報を、本サービスの利用目的以外に使用する行為
- 虚偽の成果申告、成果の未申告、またはこれらを助長する行為
- 本サービスの提供過程における面談、指導、資料、画面表示その他一切の内容について、甲の事前の書面による承諾なく、録音、録画、撮影、保存、複製、第三者への開示または共有を行う行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または甲の信用を毀損する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスを通じて取得した情報、資料または面談内容を、AIその他のシステムの学習、解析または再利用に利用する行為
- その他、甲が不適切と判断する行為
前項に違反した場合、甲は当該乙または候補者に対し、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
第11条（免責事項）
成果保証について
甲は、本サービスを通じて候補者に対する面接対策その他の支援を提供しますが、候補者の内定獲得、採用決定、入社その他の成果を保証するものではありません。
候補者および第三者に関する事項
甲は、候補者による選考辞退、内定辞退、入社辞退、連絡不能その他候補者本人または紹介先企業の判断に起因して乙に生じた損害について責任を負わないものとします。
損害賠償責任の制限
甲は、甲の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して乙に生じた損害について責任を負わないものとします。
第12条（管轄および準拠法）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（本サービスの中断等）
甲は、天災地変、停電、通信障害、システム障害、外部サービスの障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断または停止することがあります。
前項の場合において、甲は、当該中断または停止により乙に生じた損害について、甲の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。