株式会社ベルウェザー(以下「甲」といいます)は、甲が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます)の申し込み希望者および利用者(以下、乙といいます)が利用することに関して以下の利用規約(以下「規約」といいます)を定め、乙は本サービスの利用をもって利用規約を承諾したものとみなします。乙が未成年の場合は、親権者等法定代理人の同意を得る必要があります。
第1条 規約の適用範囲および変更
- 本規約は、当ウェブページおよび甲が乙に対して電子メール等で発信する情報を含みます。
- 甲は、乙の了承を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、ウェブ上に表示した時点で効力を生じ、乙はこれをあらかじめ了承するものとします。
第2条 サービス内容と範囲
- 甲が行う本サービスの業務範囲は、甲乙協議のうえ決定した日時に、乙の勤め先へ連絡し、退職の意思を伝えることのみに限定されます。
- 甲は、以下の行為については一切行いません。
(1) 退職届の作成及び提出
(2) 退職の可否及び退職日に関する交渉
(3) 未払賃金、退職金等に関する交渉
(4) 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(5) 弁護士法第72条に違反する又は違反するおそれのある行為
(6) その他、甲が法令に抵触、違反すると判断した行為
第3条 契約の法的性質と責任
- 本サービスの法的性質は、民法上の「準委任契約」といたします。
- 甲は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって乙に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負わないものとし、乙はこれを了承したうえで本サービスを利用することとします。ただし、甲に故意または重過失がある場合を除く。
第4条 申込・契約成立条件
乙は、本サービスの依頼・予約にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとします。
- LINE、電子メール、電話等の手段により利用申込をした時点、または入金完了時点で、個別契約が成立するものとします。
- 申込の際には、以下の条件にも同意いただくものとします。
(1) 規約および当社ウェブページを熟読・承諾していること
(2) 事前に提出したヒアリングシートが正確かつ真実であること
(3) 利用料金を期日内に甲指定の方法で支払うこと(振込手数料は乙負担)
(4) 契約はサービス終了をもって終了すること - 甲は乙による料金支払いの確認が取れるまで、本サービス提供を制限することができます。
第5条 利用資格・申込拒否
- 甲は、前条の利用申込を受けた場合であっても、利用申込を受託しない場合がございます。その際、当社はその具体的な理由を乙に説明する義務を負いません。
- 甲が本サービスの実施において次のような状況が生じる可能性があると判断した場合は、ご利用をお断りします。
(1) 本サービスの利用目的が刑罰法令に触れまたは不法行為を構成する場合。
(2) 乙、その他、本サービスの影響する第三者(以下本条において「その他第三者」といいます。)の法律行為を代理する場合。
(3) 乙が本サービスの利用に際し、不当・不正の目的を有する場合、その他公序良俗に違反するなど当社が不適当と認める場合。
第6条 変更・キャンセル・注意事項
- 本サービス内容の変更を希望する場合は、実施日の2日前までに甲に申し出てください。それ以降の変更は原則受け付けません。
- 以下に該当する行為があった場合、甲はサービスの提供を即時終了し、利用料の返金はいたしません。また違約金を請求することがあります。
(1) スタッフへの迷惑行為(ストーカー行為、セクシュアルハラスメント、暴力行為、無断での録音・録画 等)
(2) サービス実施に著しく支障をきたす言動や虚偽申告
(3) 本人確認が困難、連絡不能、目的の違法性が判明した場合など - 前項に該当する場合、違約金として利用料金の3倍を請求し、損害額がそれを超える場合は、その全額について賠償請求できるものとします。
第7条 契約解除および不可抗力による免責
- 個別契約成立後の乙都合によるキャンセルは、一切返金に応じません。
- 甲が乙と3日以上連絡が取れない場合や、乙が退職届を提出しない場合、甲は本サービスの提供を中断することがあります。これに伴う損害について甲は責任を負いません。
- 以下の事由によりサービス提供が不可能となった場合、甲はその責任を負いません。
(1) 天災地変・停電等の非常事態
(2) 戦争・暴動・労働争議など
(3) 法令または公的措置による制限 - サービス停止が発生する場合、可能な限り乙に通知します(緊急時を除く)。
第8条 個人情報
- 甲は、本サービスの提供にあたり、乙の個人情報を甲の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 乙は、登録情報の管理に責任を持つものとし、紛失・誤用による損害は自己の責任とします。不正利用を発見した場合は速やかに甲に連絡し、指示に従うものとします。
第9条 協議・管轄・準拠法
- 本サービスに関する疑義・紛争が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。
- 協議によっても解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約の準拠法は日本法とします。
