株式会社ベルウェザー（以下「甲」といいます）は、甲が提供する「キャリア支援事業」（以下「本サービス」といいます）の申し込み希望者および利用者（以下、乙といいます）が利用することに関して以下の利用規約（以下「規約」といいます）を定め、乙は本サービスの利用をもって利用規約を承諾したものとみなします。
第1条（規約の範囲）
- 本規約は、当ウェブページに規定する内容に加え、甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含みます。
- 複数回にわたるプランをご契約の場合、乙が初回のサービス利用に際して本規約に同意したことをもって、以後のすべての利用回についても本規約が適用されるものとします。
第2条（本サービスへの依頼）
1項
乙は甲が定める手続きに従って、本サービスの依頼・予約をします。 乙は本サービスの依頼・予約にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとします。
- 規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに依頼・予約すること。
- 面接練習サービスまたはキャリア相談サービスをご利用の場合、必要なパソコン、インターネット環境、ヘッドセット、および甲が指定するオンライン面談用のアプリケーションは、乙自身で準備するものとします。
- 氏名、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確な情報を登録すること。また予約および利用時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
- 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
- 甲が定める期日・決済方法により利用料金を支払うこと。また、国内外の振込にかかるすべての手数料（送金銀行・中継銀行・受取銀行で発生する費用を含む）は、乙が負担するものとし、甲が実際に受領する金額が利用料金に満たない場合、不足分を乙に請求できるものとする。
2項
乙による本サービスへの依頼・予約は、予約手続きの完了と、甲による電子メールでの承諾通知、または入金完了のいずれか早い時点をもって完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで、本サービスの利用を制限できるものとします。また、乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。
3項
海外送金を利用する乙については、送金完了の証憑（銀行が正式に発行する Telegraphic Transfer Copy または MT103 等の送金を証明できる書類）を甲に提示した場合、甲は着金確認前であっても日程調整を開始できるものとします。ただし、万一送金が銀行手続き上の理由等により着金しなかった場合、当該予約は無効となり、サービス提供を行うことはできません。その際は、甲より乙に速やかに通知します。なお、インターネットバンキングの画面キャプチャやスクリーンショット等、銀行が正式に発行していない資料は証憑として認めません。
第3条（個人情報の利用と取り扱い）
1項
甲は乙の情報を甲が別途規定するプライバシーポリシーに則って管理するものとします。ただし、以下に定める場合につき、乙の登録情報を第三者に提供・開示する場合があります。
- 乙の同意が得られた場合
- 法令などにより公的機関により甲が開示を求められた場合
2項
乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
第4条（サービスの内容）
本サービスには、「面接練習サービス」「キャリア相談サービス」「応募書類添削サービス」が含まれます。各サービスにより、提供形式（オンライン面談、チャット形式のやり取り、書類データの納品等）は異なり、面談を伴わない場合もあります。
1項
本サービスは、インターネットを通じて、アドバイザーによる模擬面接、キャリア相談、または応募書類の添削といった個別支援を提供するものです。サービス内容に応じて、面談形式または文書納品形式など、提供方法が異なる場合があります。面接練習サービスまたはキャリア相談サービスをご利用の場合、オンライン面談の実施にあたり、パソコン、インターネット環境、ヘッドセット、甲が指定するオンライン面談用のアプリケーションを使用するための環境、およびウェブカメラ（任意）などを乙自身で用意するものとします。
2項
甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するため、本サービスで得られた情報を記録します。
3項
前項で得られた情報には乙の個人情報が含まれる場合があります。
4項
甲が2項、3項で得た情報は、乙へのサービス提供のみに用います。ただし、本サービスへのご意見ご感想については、個人の特定ができない形に加工の上、メルマガ、ブログ、Webサイトなどに掲載することがあります
5項
乙への支援を継続的かつ一貫したものとするため、原則として同一の担当コンサルタントがサービスを提供します。本サービスでは継続性を重視した支援体制を採用しているため、担当者は固定となり、乙からのご希望による担当者の変更はお受けしておりません。ただし、担当者の急病や不可抗力等により継続対応が困難となった場合に限り、やむを得ず別の担当者が対応することがあります。
6項
本サービスのご依頼・ご予約完了後に、乙の都合によるキャンセル・返金はできないものとします。また、日本国内の政情、自然災害に起因して、本サービスの利用が困難であった場合も同様に、キャンセル・返金はいたしません。
※この取扱いは、「面接練習サービス」「キャリア相談サービス」「応募書類添削サービス」のいずれのサービスにも適用されます。
7項
本項は、事前に日時を予約する「面接練習サービス」および「キャリア相談サービス」に適用されます。予約日時の24時間前までのご連絡に限り、1回まで日程変更を承ります。それ以降のキャンセルや無連絡での不参加は、1回分を実施済みとみなし、振替・返金はいたしません。
8項
複数回プランをご契約の場合、乙が1日にご利用いただけるサービス提供回数は1回とします。2回目以降のご予約については、別日程での調整をお願いする場合があります。
9項
「面接練習サービス」で録画データ提供オプションをご利用の場合、録画データは甲がYouTubeの限定公開としてアップロードし、乙にURLを共有する方法で提供します。視聴可能期間はサービス実施日から1ヶ月間とし、経過後は自動的に非公開となり視聴できなくなります。甲は期間終了に関する個別通知を行いません。乙は自己の責任で期間内に録画データをご確認ください。
10項
複数回プランの有効期限は、サービスページに記載された各プランの内容によるものとします。乙は有効期限を自己の責任で管理するものとし、甲は期限到来や未使用回数の通知を行いません。有効期限経過後の未使用回数は失効し、振替・返金はできません。
第5条（利用の停止）
甲は、乙に安全かつ公正なサービスを提供するため、以下の場合に限りサービス利用を停止することがあります。
1項
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると甲が判断した場合、乙に対する事前の通告・催告を要することなく、直ちに本サービスを停止させることができるものとします。甲は停止処分を受けた乙に対し、依頼・予約金の返金は致しません。
- 本規約に違反した場合
- 未成年者であって親権者の同意を得ていないことが判明した場合
- 登録情報に虚偽、過誤がある場合
- 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
- 第三者に成りすまして申し込みを行った場合
- 破産、再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始及び特別調停手続の申立を受けたとき
- 仮差押、仮処分、差押、競売の申請、強制執行、租税滞納処分を受けたとき
- 第7条に定める禁止事項を行った場合
- 3日間以上の連絡不能となったとき
- 乙が死亡した場合
- 担当コンサルタントへの暴言・威圧的な態度・過度な要求など、業務妨害に該当する行為があった場合
2項
前項において、甲が何らかの損害を被った場合、乙は甲に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
3項
利用停止に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利等を含め、乙としての一切の権利を失うものとします。
第6条（知的財産等）
1項
本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「ページ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権等）は甲に帰属しており、乙はページ素材について一切の権利を取得することができません。また、乙はこれらの権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
2項
乙が前項に反したことにより問題が生じた場合、乙は自己の費用と責任をもって問題を解決するものとし、甲に対し何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第7条（禁止事項）
1項
乙は、本サービスの利用にあたって、以下の行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 甲の承認がないにもかかわらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
- 甲の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の正当な権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 動画のキャプチャ・録画、及び公開
- 面接練習の録画データ（URLを含む）の無断転載・SNS等での公開・共有行為
- 公序良俗に反する行為
- 他の利用者または甲若しくは第三者に不利益、損害を与える行為
- 本サービスまたは甲の信用を失墜・毀損させる行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- その他、甲が社会通念上または運営上不適切と合理的に判断する行為
2項
前項の場合において、甲が何らかの損害を被った場合、乙は甲に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
第8条（本サービスの停止・廃止）
1項
甲は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して乙に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
2項
甲は、前項により本サービスの運営を停止する場合、事前に電子メール等により乙にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
第9条（免責事項）
1項
甲は、乙が本サービス利用時にコンピューターウイルス感染等により発生したコンピューター・回線・ソフトウェア等の損害と、また本サービスに使用するソフト、配信ファイルによりレッスン中、レッスン外の使用で発生したいかなる損害も、賠償する義務を一切負わないものとします。
2項
甲は、本サービスに関連して乙で生じたトラブル（違法または公序良俗に反する行為、誹謗中傷等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
3項
本サービスに関する甲からの主な連絡手段は電子メールとし、乙は弊社からの電子メールを受信して確認するものとします。乙が電子メールの確認を怠ったことにより生じる乙の不利益には、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。
4項
乙は、迷惑メールフォルダやメールフィルターなどの設定によって弊社からの連絡が届かないことのないよう、事前に設定を確認するものとします。
第10条（協議事項・管轄裁判所）
1項
本サービスに関連して乙、甲、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
2項
前項の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
第11条（準拠法）
規約に関する準拠法は、日本国法とします。
第12条（利用規約の変更）
甲は乙の了承を得ることなく利用規約を変更することができるものとします。 変更後の利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承するものとします。