株式会社ベルウェザー（以下「甲」といいます）は、甲が提供する 「キャリアコンサルティング事業サービス」（以下「本サービス」といいます）を本サービスの申し込み希望者および利用者（以下、乙といいます）が利用することに関して以下の利用規約（以下「規約」といいます）を定め、乙は本サービスの利用をもって利用規約を承諾したものとみなします。乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。
第1条（規約の範囲と変更）
- 規約の範囲は、当ウェブページに規定するものに加え、甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含めます。
- 甲は規約を、甲の都合により乙への通知なしに改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。また変更・改訂された規約は、改定以前、以後に関わらず、乙に対して適用されることを、乙はあらかじめ了承するものとします。
第2条（本サービスへの依頼）
1項
乙は甲が定める手続きに従って、本サービスの依頼・予約をします。 乙は本サービスの依頼・予約にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとします。
- 規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに依頼・予約すること。
- 当サービスを利用する上で必要なパソコン、インターネット環境、ヘッドセット、面談アプリについては、乙自身で準備すること。
- 氏名、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確な情報を登録すること。また予約および利用時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
- 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
- 甲が定める期日・決済方法により利用料金を支払うこと。また、振込の手数料は、乙が負担すること。
2項
乙による本サービスへの依頼・予約は、前項の予約手続きに対する甲の電子メールによる承諾の通知、または、入金完了時点をもって完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで、本サービスの利用を制限できるものとします。
第3条（個人情報の利用と取り扱い）
1項
甲は乙の情報を甲が別途規定するプライバシーポリシーに則って管理するものとします。ただし、以下に定める場合につき、乙の登録情報を第三者に提供・開示する場合があります。
- 乙の同意が得られた場合
- 法令などにより公的機関により甲が開示を求められた場合
2項
乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
第4条（サービスの内容）
1項
本サービスは、インターネットと弊社の指定するソフトを使用し、アドバイザーとの模擬面接及び個別指導を行うものです。本サービスを利用するうえで必要なパソコン、インターネット環境、ヘッドセット、スカイプ、ウェブカメラ（任意）については、乙自身が用意するものとします。
2項
甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するため、本サービスで得られた情報を記録します。
3項
前項で得られた情報には乙の個人情報が含まれる場合があります。
4項
甲が2項、3項で得た情報は、乙へのサービス提供のみに用います。ただし、本サービスへのご意見ご感想については、個人の特定ができない形に加工の上、メルマガ、ブログ、Webサイトなどに掲載することがあります
5項
本サービスのご依頼・ご予約完了後に、乙の都合によるキャンセル・返金はできないものとします。また、日本国内の政情、自然災害に起因して、本サービスの利用が困難であった場合も同様に、キャンセル・返金はいたしません。
第5条（利用の停止）
1項
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると甲が判断した場合、乙に対する事前の通告・催告を要することなく、直ちに本サービスを停止させることができるものとします。甲は停止処分を受けた乙に対し、依頼・予約金の返金は致しません。
- 本規約に違反した場合
- 未成年者であって親権者の同意を得ていないことが判明した場合
- 登録情報に虚偽、過誤がある場合
- 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
- 第三者に成りすまして申し込みを行った場合
- 破産、再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始及び特別調停手続の申立を受けたとき
- 仮差押、仮処分、差押、競売の申請、強制執行、租税滞納処分を受けたとき
- 第７条に定める禁止事項を行った場合
- 3日間以上の連絡不能となったとき
- 乙が死亡した場合
- 担当コンサルタントへの迷惑行為を行った場合、および、甲が利用者として不適切と判断する場合
2項
前項において、甲が何らかの損害を被った場合、乙は甲に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
3項
利用停止に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利等を含め、乙としての一切の権利を失うものとします。
第6条（知的財産等）
1項
本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「ページ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権等）は甲に帰属しており、乙はページ素材について一切の権利を取得することができません。また、乙はこれらの権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
2項
乙が前項に反したことにより問題が生じた場合、乙は自己の費用と責任をもって問題を解決するものとし、甲に対し何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第7条（禁止事項）
1項
乙は、本サービスの利用にあたって、以下の行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- 甲の承認がないにもかかわらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
- 甲の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の正当な権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 動画のキャプチャ・録画、及び公開
- 公序良俗に反する行為
- 他の利用者または甲若しくは第三者に不利益、損害を与える行為
- 本サービスまたは甲の信用を失墜・毀損させる行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- その他甲が不適切と判断する行為
2項
前項の場合において、甲が何らかの損害を被った場合、乙は甲に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
第8条（本サービスの停止・廃止）
1項
甲は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して乙に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
2項
甲は、前項により本サービスの運営を停止する場合、事前に電子メール等により乙にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
第9条（免責事項）
1項
甲は、乙が本サービス利用時にコンピューターウイルス感染等により発生したコンピューター・回線・ソフトウェア等の損害と、また本サービスに使用するソフト、配信ファイルによりレッスン中、レッスン外の使用で発生したいかなる損害も、賠償する義務を一切負わないものとします。
2項
甲は、本サービスに関連して乙で生じたトラブル（違法または公序良俗に反する行為、誹謗中傷等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
3項
本サービスに関する甲からの主な連絡手段は電子メールとし、乙は弊社からの電子メールを受信して確認するものとします。乙が電子メールの確認を怠ったことにより生じる乙の不利益には、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。
第10条（協議事項・管轄裁判所）
1項
本サービスに関連して乙、甲、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
2項
前項の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
第11条（準拠法）
規約に関する準拠法は、日本国法とします。
第12条（利用規約の変更）
甲は乙の了承を得ることなく利用規約を変更することができるものとします。 変更後の利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承するものとします。