株式会社ベルウェザー（以下「甲」といいます）は、甲が提供する 「デザイン事業サービス」（以下「本サービス」といいます）を本サービスの申し込み希望者および利用者（以下、乙といいます）が利用することに関して以下の利用規約（以下「規約」といいます）を定め、乙は本サービスの利用をもって利用規約を承諾したものとみなします。乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「個人情報」とは、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
- 「制作物」とは、本サービスを通じて乙から甲に制作を委託されたものを意味します。なお、「制作物」は、様々な構成物を組み合わせて作成された完成品を指すものとし、完成品に含まれる個別の構成物を意味するものではありません。
- 「構成物」とは、コンテ等の企画案、プロジェクトファイル、キャラクター、世界観、脚本、シナリオ、絵コンテ、グラフィック、ロゴ、マークテキスト、音楽（背景音楽、効果音、ナレーター等）、バナー、スクリーン、アイディア等の要素を含みますが、これらに限られません。）を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「制作者」とは、制作物を制作したものを意味します。
第2条（規約の範囲と変更）
- 規約の範囲は、当ウェブページに規定するものに加え、甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含めます。
- 甲は規約を、甲の都合により乙への通知なしに改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。また変更・改訂された規約は、改定以前、以後に関わらず、乙に対して適用されることを、乙はあらかじめ了承するものとします。
第3条（本サービス）
サービスについて
乙は甲が定める手続きに従って、本サービスの依頼・予約をします。 乙は本サービスの依頼・予約にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとします。
- 規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに依頼・予約すること。
- 乙による本サービスへの依頼・予約は、前号の予約手続きに対する甲の電子メールによる承諾の通知、または、入金完了時点をもって完了するものとすること。
- 甲が定める期日・決済方法により利用料金を支払うこと。また、振込の手数料は、乙が負担すること。
- 甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで、本サービスの利用を制限できるものとすること。
制作物の制作・編集
- 乙による本サービスへの依頼・予約の際、「おまかせ」依頼をした場合、作業着手後の大きな修正は対応不可であることに同意したものとすること。
- 乙は、本サービスを通じて制作・納品された制作物の制作・編集、又は制作物の短縮版、改訂版ないし翻訳版等の制作を希望する場合、本サービスを利用してその制作・編集を、当社に対して委託するものとし、本サービスを利用せずに委託、発注等することはできないものとすること。
- 甲は、乙から依頼・予約を受けた業務の一部、または全部を、乙に対する事前の通告を要することなく委託先に再委託できること。
- 甲は、制作物及びその構成物の品質や適法性、有用性、信ぴょう性、正確性、最新性等について何ら保証をするものではなく、甲はその瑕疵について一切責任を負わないこと。
検収
- 甲が乙に対し、制作物を納入したときは、乙は、速やかに当該制作物の受入検査を行い、甲は、乙による受入検査合格通知をもって、当該制作物の検収は完了されたものとすること。
- 前号の規定に拘らず、制作物提出後、3日、もしくは5日以内(各サービス期間に準ずる)に、乙による検収結果の報告がない場合、甲は、当該制作物の検収の結果は乙によって合格とされたものとみなすこと。
- 検収完了後に制作物の全部又は一部につき滅失毀損が生じた場合には、甲の責に帰すべき場合を除き、その滅失毀損は乙の負担とすること。
第4条（権利の帰属）
知的財産権（制作物）
- 制作物の知的財産権（但し、著作権については、著作権法27条及び28条に定める権利を除きます。）は、制作物に係る対価の支払いが完了した時点、及び、納入完了時点において、甲から乙に移転すること。
- 前号の規定に拘らず、乙は個別契約で規定される範囲においてのみ制作物を利用することができるものとし、その範囲を超えて制作物又は次項に規定する構成物を利用する場合は、甲の事前の承諾を得ること。
- 本サービスを通じて制作・納入された制作物について、甲は、その裁量により、ウェブサイトや販促物への掲載等、甲が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する場合及び制作物を広告フェスティバルやコンテストに出品する場合には、期間、地域又は対象を問わず、無償で利用できること。
知的財産権（構成物）
- 制作物の知的財産権とは別に、業務遂行の過程で生じた制作物の構成物の知的財産権（著作権については、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）については、当該構成物を制作した制作者に留保されること。
知的財産権（乙が提供する構成物）
- 前項第1号の規定は、乙から提供された構成物が制作物に含まれる場合において、当該構成物の権利が乙又は乙に使用を許諾した第三者から制作者に移転することを意味するものではなく、乙から提供された構成物の権利は、乙に留保されること。
- 乙は、提供される著作物について、甲又は、甲の委託先に対し、制作物の制作及び本規約に基づき許諾された権利行使に合理的に必要な範囲で、無償でこれを使用することを許諾すること。
- 乙は、提供する構成物について、第三者の如何なる権利（知的財産権、名誉権、肖像権、プライバシー権及びパブリシティ権を含みますが、これらに限られません。）をも侵害していないことを保証すること。
第5条（「本サービス」や「利用」の停止・廃止）
本サービスの停止・廃止
甲は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して乙に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。甲は、本サービスの運営を停止する場合、事前に電子メール等により乙にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
- 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
本サービス利用の停止
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると甲が判断した場合、乙に対する事前の通告・催告を要することなく、直ちに本サービスを停止させることができるものとします。甲は停止処分を受けた乙に対し、依頼・予約金の返金は致しません。本サービスの利用停止に伴い、電子メール等による情報の提供を受ける権利等を含め、乙としての一切の権利を失うものとします。
- 本規約に違反した場合
- 甲への迷惑行為を行った場合、および、乙が利用者として不適切だと甲が判断する場合
- 3日間、もしくは5日間(各サービス期間に準ずる)連絡不能となったとき
- 破産、再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始及び特別調停手続の申立を受けたとき
- 仮差押、仮処分、差押、競売の申請、強制執行、租税滞納処分を受けたとき
- 次項に定める禁止事項を乙が行った場合
- 乙が死亡した場合
禁止行為
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の各号のいずれかに該当する行為が発覚した場合、乙は甲に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
- 甲、乙又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
- 異性交際に関する情報を送信する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 甲による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
- 甲又は第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
- 甲が承認した場合を除き、本サービスを使用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用をする行為
- 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
- 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、甲の業務に支障を来たす行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
- その他、甲が不適切と合理的に判断する行為
第6条（免責事項）
- 甲は、乙が本サービス利用時にコンピューターウイルス感染等により発生したコンピューター・回線・ソフトウェア等の損害と、また本サービスに使用するソフト、配信ファイルの使用で発生したいかなる損害も、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 甲は、本サービスに関連して乙で生じたトラブル（違法または公序良俗に反する行為、誹謗中傷等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスに関する甲からの主な連絡手段は電子メールとし、乙は弊社からの電子メールを受信して確認するものとします。乙が電子メールの確認を怠ったことにより生じる乙の不利益には、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。
第7条（個人情報）
甲は、個人情報及びそれに類する情報を別途定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。乙は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に基づき個人情報が取り扱われることについて同意するものとします。
第8条（協議事項・管轄裁判所・準拠法）
- 本サービスに関連して乙、甲、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
- 前号の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
- 規約に関する準拠法は、日本国法とします。
第9条（利用規約の変更）
甲は乙の了承を得ることなく利用規約を変更することができるものとします。 変更後の利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承するものとします。