株式会社ベルウェザー(以下「甲」といいます)は、甲が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます)を本サービスの申し込み希望者および利用者(以下、乙といいます)が利用することに関して以下の利用規約(以下「規約」といいます)を定め、乙は本サービスの利用をもって利用規約を承諾したものとみなします。乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ることが必要になります。
第1条(規約の範囲と変更)
- 規約の範囲は、当ウェブページに規定するものに加え、甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含めます。
- 甲は規約を、甲の都合により乙への通知なしに改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。また変更・改訂された規約は、改定以前、以後に関わらず、乙に対して適用されることを、乙はあらかじめ了承するものとします。
第2条(本サービス内容及び範囲)
1項
甲が行う本サービスの業務範囲は、甲乙協議のうえ決定した日時に、乙の勤め先へ連絡し、退職の意思を伝えることに限ります。
2項
甲は、以下の行為については一切行いません。
- 退職届の作成及び提出
- 退職の可否及び退職日に関する交渉
- 未払賃金、退職金等に関する交渉
- 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
- 弁護士法第72条に違反する又は違反するおそれのある行為
- その他、甲が法令に抵触、違反すると判断した行為
第3条(本サービスの法的性質と責任限定)
- 本サービスの法的性質は、民法上の「準委任契約」といたします。
- 甲は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって乙に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負わないものとし、乙はこれを了承したうえで本サービスを利用することとします。
第4条(個別契約)
乙は、本サービスの依頼・予約にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとします。
- LINE、電子メール、お電話等の通信手段により利用申込をした時点、または入金完了時点で、本サービスに関する個別契約が成立するものとします。尚、利用申込をもって、乙は、規約に同意されたものとします。
- 乙による本サービスへの依頼・予約は、前項の予約手続きに対する甲による承諾の通知、または、入金完了時点をもって完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで、本サービスの利用を制限できるものとします。
- 規約、ウェブページを熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスに依頼・予約すること。
- 事前に送信したヒアリングシートへの記載内容は、真実かつ正確な情報を記載していること。
- 甲が定める期日・決済方法により利用料金を支払うこと。また、振込の手数料は、乙が負担すること。
- 個別契約は、本サービスの終了と共に終了すること。
第5条(利用資格および申込の拒否)
1項
甲は、前条の利用申込を受けた場合であっても、利用申込を受託しない場合がございます。その際、当社はその具体的な理由を乙に説明する義務を負いません。
2項
甲が本サービスの実施において次のような状況が生じる可能性があると判断した場合は、ご利用をお断りします。
- 本サービスの利用目的が刑罰法令に触れまたは不法行為を構成する場合。
- 乙、その他、本サービスの影響する第三者(以下本条において「その他第三者」といいます。)の法律行為を代理する場合。
- 乙が本サービスの利用に際し、不当・不正の目的を有する場合、その他公序良俗に違反するなど当社が不適当と認める場合。
第6条(本サービス内容の変更)
本サービス内容について変更をご希望の場合は、早急に甲へお知らせください。本サービス実施日の2日前を過ぎての変更はお受けしておりません。
第7条(本サービス実施中のその他注意事項)
1項
本サービス実施中、乙は次の行為等は禁止されておりますのでご留意ください。このような行為があった場合は、その時点でサービスを終了とし、ご利用料金の返金・免除はいたしません。
- 乙より当社スタッフへの、サービス実施外での個人的な連絡の強要、ストーカー行為、セクハラ、痴漢、暴力、盗撮、卑猥な言動をするなど、その他スタッフを困惑させる行為があった場合。
- 乙が第6条の期限より後(当日を含む)に、実施サービス内容の変更を希望され、甲が対応できないと判断した場合や、その他、本サービス実施に必要な乙のご協力をいただけない場合など、サービス提供に支障が生じると甲が判断した場合。
- 甲スタッフおよび乙、その他第三者の生命・身体・人格・財産に対する侵害が現に生じ、または、生じるおそれが生じた場合。
- 承諾を得ない写真撮影、動画の撮影、録音があった場合。
- 不当な内容または動機による利用申込であることがあきらかになった場合。
- 利用申込、ヒアリングシートの内容に不実または虚偽があった場合。
2項
前項の場合、違約金としてご利用料金の3倍をお支払いいただきます。また、違約金を超える損害が甲に生じた場合には、直接および間接とを問わず、その全額を乙にお支払いいただきます。
第8条(契約解除)
1項
本サービスの性質上、本サービスの利用に関する個別契約が成立した後は、乙都合によるキャンセル(契約解除)による返金は一切応じられません。
2項
個別契約後、甲が乙と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又は乙が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、甲は本サービスの提供を中断することによって乙に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
3項
甲は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して乙に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 天災地変、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 法令、またはこれらに基づく措置により本サービスが提供できない場合
4項
甲は、前項により本サービスの運営を停止する場合、電子メール等により乙にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
第9条(個人情報の利用と取り扱い)
1項
当社は、サービスの提供に関し、クライアントの個人情報を、別途プライバシーポリシーに従って収集、利用、管理いたします。
2項
乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとします。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。
第10条(協議事項・管轄裁判所)
1項
本サービスに関連して甲、乙、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
2項
前項の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
第11条(準拠法)
規約に関する準拠法は、日本国法とします。
第12条(利用規約の変更)
甲は乙の了承を得ることなく利用規約を変更することができるものとします。 変更後の利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承するものとします。