株式会社ベルウェザー（以下「甲」といいます）は、甲が提供する「退職代行サービス」（以下「本サービス」といいます）の申し込み希望者および利用者（以下、乙といいます）が利用することに関して以下の利用規約（以下「規約」といいます）を定め、乙は本サービスの利用をもって利用規約を承諾したものとみなします。乙が未成年の場合は、親権者等法定代理人の同意を得る必要があります。
第1条 規約の適用範囲および変更
- 本規約は、当ウェブページおよび甲が乙に対して電子メール等で発信する情報を含みます。
- 甲は、乙の了承を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、ウェブ上に表示した時点で効力を生じ、乙はこれをあらかじめ了承するものとします。
第2条 サービス内容と範囲
- 甲が行う本サービスの業務範囲は、甲乙協議のうえ決定した日時に、乙の勤め先へ連絡し、退職の意思を伝えることのみに限定されます。
- 甲は、以下の行為については一切行いません。
(1) 退職届の作成および提出の代行
(2) 退職の可否および退職日に関する交渉
(3) 未払賃金、退職金等に関する交渉
(4) 有給休暇の消化および買取りに関する交渉
(5) 法的手続きまたは代理行為
(6) 弁護士法第72条に違反する、またはそのおそれのある行為
(7) その他、甲が法令に抵触または不適切と判断する行為
(8) 乙の希望内容（退職日・有給・書類取得等）を勤務先へ伝達することは行いますが、その実現を約束または交渉するものではありません。 - 本サービスは、乙の退職意思を勤務先へ伝達することをもって履行完了とします。なお、退職の成立、退職日、その他結果については保証するものではありません。
第3条 契約の法的性質と責任
- 本サービスの法的性質は、民法上の「準委任契約」といたします。
- 本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用に関連して生じた会社とのトラブル、損害、不利益について、甲は一切の責任を負わないものとします。
第4条 申込・契約成立条件
乙は、本サービスの依頼・予約にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとします。
- LINE、電子メール、電話等の手段により利用申込をした時点、または入金完了時点で、個別契約が成立するものとします。
- 申込の際には、以下の条件にも同意いただくものとします。
(1) 規約および当社ウェブページを熟読・承諾していること
(2) 事前に提出したヒアリングシートが正確かつ真実であること
(3) 利用料金を期日内に甲指定の方法で支払うこと（振込手数料は乙負担）
(4) 契約はサービス終了をもって終了すること
(5) ヒアリングシートの内容に虚偽・誤りがないこと - 甲は乙による料金支払いの確認が取れるまで、本サービス提供を制限することができます。
- 当社は、利用者の意思に基づき退職の意思を伝達するものであり、その伝達内容および結果についての最終的な責任は利用者に帰属します。
第5条 利用資格・申込拒否
- 甲は、前条の利用申込を受けた場合であっても、利用申込を受託しない場合がございます。その際、当社はその具体的な理由を乙に説明する義務を負いません。
- 甲が本サービスの実施において次のような状況が生じる可能性があると判断した場合は、ご利用をお断りします。
(1) 本サービスの利用目的が刑罰法令に触れまたは不法行為を構成する場合。
(2) 乙、その他、本サービスの影響する第三者（以下本条において「その他第三者」といいます。）の法律行為を代理する場合。
(3) 乙が本サービスの利用に際し、不当・不正の目的を有する場合、その他公序良俗に違反するなど当社が不適当と認める場合。
(4) 公務員、業務委託契約、ナイトワーク等、当社が対応対象外と定める業務形態である場合
(5) 反社会的勢力またはそれに準ずる関係を有する場合
第6条 変更・キャンセル・注意事項
- 本サービス内容の変更を希望する場合は、実施日の2日前までに甲に申し出てください。それ以降の変更は原則受け付けません。
- 以下に該当する行為があった場合、甲はサービスの提供を即時終了し、原則として返金は行いません。また違約金を請求することがあります。
(1) スタッフへの迷惑行為（ストーカー行為、セクシュアルハラスメント、暴力行為、無断での録音・録画 等）
(2) サービス実施に著しく支障をきたす言動や虚偽申告
(3) 本人確認が困難、連絡不能、目的の違法性が判明した場合など - 本サービスは、原則として電話により退職の意思を伝達します。電話が繋がらない場合や、会社側の事情により電話対応が困難な場合には、当社の判断によりメール等の手段で連絡を行う場合があります。
- 当社に損害が生じた場合、合理的範囲内で損害賠償を請求できるものとします。
- 会社から貸与された物品の返却および私物の回収については、乙の責任において対応するものとします。なお、返却方法や私物の取り扱いについては会社の判断によるため、乙の希望通りとならない場合があります。
- 勤務先への連絡が不通・拒否・無応答である場合でも、甲が合理的な手段により退職意思の伝達を試みた時点で、本サービスは履行されたものとします。
第7条 契約解除および不可抗力による免責
- 個別契約成立後の乙都合によるキャンセルは、一切返金に応じません。また、乙の連絡不能、入力内容の不備・虚偽等によりサービス提供が困難となった場合も同様とします。
- 甲は、勤務先に対し乙への直接連絡を控えるよう要請しますが、手続き上の必要性や法的義務等により、乙へ直接連絡が行われる場合があります。
- 以下の事由によりサービス提供が不可能となった場合、甲はその責任を負いません。
(1) 天災地変・停電等の非常事態
(2) 戦争・暴動・労働争議など
(3) 法令または公的措置による制限 - サービス停止が発生する場合、可能な限り乙に通知します（緊急時を除く）。
第8条 返金について
- 本サービスにおいて退職が成立しなかった場合に限り、全額返金の対象とします。ただし、本サービスは退職の成立を保証するものではなく、当社の責めに帰すべき事由によらず退職が成立しなかった場合は返金対象外とします。
- 前項にかかわらず、以下の場合は返金対象外とします。
（1）乙の自己都合により退職意思を撤回した場合
（2）乙が当社の連絡に応答しない場合
（3）ヒアリング内容に虚偽または重大な不備があった場合
（4）乙の勤務先の状況、乙の対応、契約内容その他の事情により、当社による通常の方法で退職意思の伝達または退職手続きが完了しない場合
第9条 個人情報
- 甲は、本サービスの提供にあたり、乙の個人情報を甲の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 乙は、登録情報の管理に責任を持つものとし、紛失・誤用による損害は自己の責任とします。不正利用を発見した場合は速やかに甲に連絡し、指示に従うものとします。
第10条 協議・管轄・準拠法
- 本サービスに関する疑義・紛争が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。
- 協議によっても解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約の準拠法は日本法とします。
第11条 免責事項
本サービスの利用に関連して生じた会社とのトラブル、損害、不利益について、甲は一切の責任を負いません。ただし、甲に故意または重過失がある場合を除きます。